相続税は住民税や固定資産税等と違って、国が「納税金額は○円」と決めて、通知して来るものではありません。自分で財産調査を行い、自分で税金を計算して、自分で納税金額を算出してその金額を納税することになります。

この「自分で計算して自分で納税する」という事に、多くの方がご不安があるのだと思います。さらに、特例などを適切に使って、有利に納税することが専門家以外では難しいので、相続の専門家である税理士に依頼しての申告・納税する方が大半を占めるというのが、現在の状況であると思います。

申告においては、重要なポイントは「相続財産の調査（財産調査）」と「相続財産の評価」と「適切な特例の活用」です。

専門家にお任せすることを強くおススメいたします。

同じ様なケースに見えても、相続財産の種類や規模、家族構成によって選ぶべき道はさまざまに分岐します。

さまざまなケースを取り扱ってきた現場第一主義の税理士と司法書士が、必ず相談者さまにとって最適な答えを見つけ出します。

なるべく早い段階で相続を意識されることです。早ければ早いほど、税制にのっとった上で、適正かつお得な方法を選ぶことができます。

終活などと同じく、特別なタイミングの相談とはお考えにならず、ファイナンシャルプランニングの一つとして、お気軽にご連絡ください。

相続に少しでもご不安があるのであれば、なるべく早い段階からご相談ください。5年の猶予があるからこそできる施策も、10年の猶予があるからこそできる手法もあります。

ご自身のためだけではなく、ご家族・お子さま・お孫さま、そしてまだ見ぬ後継者たちのために。

踏み出すあなたの一歩を、精一杯にお手伝いさせていただきます。